プライバシーポリシー

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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

当社は、お取引に伴いお客様の個人情報をいただいております。
お取引や物件のご紹介などに伴い入手するお客様の個人情報の保護とお取り扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従いご説明させていただきます。


1. 個人情報に対する当社の基本姿勢

当社は、個人情報保護に関連する法令を遵守し、お客様からいただく個人情報を細心の注意を払って取扱いさせていただきます。

 

2. 当社が保有する個人情報

当社は、以下の機会などに取得したお客様の個人情報を保有しており、データベースに登録しております。(個人情報保護法施工前に取得したものも含みます)

  1. 当社事業(不動産仲介・賃貸管理など)においてお客様受付票、契約申込書、媒介契約書、重要事項説明書、契約書、権利証、測量図、住宅 ローン関係書類、課税証明書、源泉徴収、不動産買付証明書、不動産 売渡承諾書、連帯債務引受書、指定流通機構情報、物件インターネット 情報、不動産登記簿、商業記簿、固定資産台帳、住宅地図、同ソフト、住民票、公的身分証明書、印鑑証明書、不動産取引関係書類その他契約書等に添附された書類等。
  2. 個人情報保護法施行前に入手した個人情報、信用調査機関から入手したお客様の個人情報。
  3. 他の宅建業者、提携企業等から入手したお客様の個人情報
  4. 不動産業界が主催もしくは発刊する研修会レジュメ・出版物の講師・執筆者についての業務経歴書・プロフィール等に記載された個人情報
  5. 当社の役職員、社員が接触した方々から入手した名刺に記載された個人情報。

 

3. お客様の個人情報の利用目的

当社は、保有する個人情報(氏名・住所・生年月日・勤務先・年収・家族構成等の情報、電話番号(携帯番号含)、メールアドレス、物件情報等)の利用目的は以下のとおりです。

  1. 物件売渡・譲渡希望者から個人情報の内、物件情報については相手方を探索するために指定流通機構・ハトマークサイト・不動産検索サイトSUUMO・その他不動産情報検索サイト・当社ホームページ・提携業者ホームページ・不動産広告雑誌・当社及び提携業者不動産情報誌、及び当社並びに情報提供先宅建業者の店頭に登録・登載・掲載すること(併せて、物件情報及び氏名・住所等の個人情報を他の宅建業者・買受希望者に提供すること)
  2. 物件買受・譲受希望者からの個人情報を希望物件の成約のため他の宅建業者、売渡・譲渡希望者に提供すること。
  3. 賃借希望者の個人情報を希望物件の成約の為他の宅建業者、管理会社、賃貸希望者に提供すること。
  4. 賃貸希望者の個人情報の内、物件情報については相手方を探索するため指定流通機構・ハトマークサイト・不動産検索サイトSUUMO・その他不動産情報検索サイト・当社ホームページ・提携業者ホームページ・不動産広告雑誌・当社及び提携業者不動産情報誌、及び当社並びに情報提供先宅建業者の店頭に登録・登載・掲載すること(併せて、物件情報及び氏名・住所等の個人情報を他の宅建業者・買受希望者に提供すること)
  5. 上記契約の成立・履行を目的として融資に関る金融機関、登記等に関る司法書士・土地家屋調査士その他専門家、提携損害保険会社、共済組合、オリエントコーポレーションなど保証委託会社、又はお客様の同意を得た第三者に提供すること。
  6. 当社の事業(不動産仲介・賃貸管理など)の遂行上締結する契約の義務の履行とその関連業務を遂行するため。なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件について契約される場合は、その年月日・売買価格等を指定流通機構に通知すること。
  7. 売主、買主・貸主・借主・あるいは宅建業法50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主、買主・貸主・借主の氏名は含まない)を、宅地業法34条の2第2項に規定する宅地又は建物を売買、賃貸借等に関する価格又は評価額の「意見の根拠」として媒介依頼者に提供すること。
  8. 宅建業法34条の2第2項宅地建物取引業者は、前項第二号(当該宅地又は建物を売買する価格または評価額)の価格又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
  9. 宅地建物取引業法49条に基づく帳簿として及び資料として保管すること。
  10. お客様との取引契約後の管理・アフターサービスの実施の為。
  11. お客様にとって有用と思われる当社事業及び当社提携先のリフォーム工事等のサービス、商品等を紹介する為の営業活動など(訪問、ダイレクトメールの発送、物件情報誌の発送、電話による勧誘、FAXによる情報提供、メールによる勧誘など)
  12. 当社のサービスをより多くのお客様にご提供できるよう、お客様ご紹介のお願いのため。
  13. 当社作成の情報誌・コミニュケーション誌等の送付のため。
 

●個人情報の提供は目的達成の為に必要最小限度のものにとめるとともに、ご本人から請求があった場合、法令上の除外事由のある場 合を除き遅滞なく利用等を停止いたしますが、契約履行上、管理上の 支障が生じることがあります。また、利用目的は、今後の事業展開によって追加・変更することがあります。
 

(*指定流通機構は、物件情報・成約情報(物件の概要・契約年月日・売買価格などの情報で、契約当事者の氏名は含まない)を宅建業法50条の3及び50条の7に規定する同機構の業務のために利用することが示されています(その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データー又は紙媒体で提供することを含みます)
【宅建業法50条の3(指定流通機構の業務)】指定流通機構は、この節の定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。
一.専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること
二.前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
三.前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務指定流通機構は、国土交通省令で定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。
 
【宅建業法50条の7(売買契約等に係る件数等の公表)】指定流通機構は、当該指定流通機構に登録された宅地または建物について、国土交通省令で定めるところにより、毎月の売買又は交換の契約に係る件数その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

 

4. お客様の個人情報の第三者への提供

*第三者への提供に当たっては、機密保持のための必要な措置を講じます。第三者への個人情報の提供は停止請求ができますが、契約履行上、管理上の支障が生じることがあります。
 お客様の個人情報は、お客様との契約を達成するために必要な限度で以下の者に対して書面、電子データー、宛名シール等の印刷物または一覧リスト等として提供されます。

 
  1. 物件売渡・譲渡希望者から個人情報の内、物件情報については相手方を探索するために指定流通機構・ハトマークサイト・不動産検索サイトSUUMO・その他不動産情報検索サイト・当社ホームページ・提携業者ホームページ・不動産広告雑誌・当社及び提携業者不動産情報誌、及び当社並びに情報提供先宅建業者の店頭に登録・登載・掲載すること(併せて、物件情報及び氏名・住所等の個人情報を他の宅建業者・買受希望者に提供すること)
  2. 物件買受・譲受希望者からの個人情報を希望物件の成約のため他の宅建業者、売渡・譲渡希望者に提供すること。
  3. 賃借希望者の個人情報を希望物件の成約の為他の宅建業者、管理会社、賃貸希望者に提供すること。
  4. 賃貸希望者の個人情報の内、物件情報については相手方を探索するため指定流通機構・ハトマークサイト・不動産検索サイトSUUMO・その他不動産情報検索サイト・当社ホームページ・提携業者ホームページ・不動産広告雑誌・当社及び提携業者不動産情報誌、及び当社並びに情報提供先宅建業者の店頭に登録・登載・掲載すること(併せて、物件情報及び氏名・住所等の個人情報を他の宅建業者・買受希望者に提供すること)
  5. 上記契約の成立・履行を目的として融資に関る金融機関、登記等に関る司法書士・土地家屋調査士その他専門家、提携損害保険会社、共済組合、オリエントコーポレーションなど保証委託会社、又はお客様の同意を得た第三者に提供すること。
  6. 契約の相手方探索のために指定流通機構に物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件について契約される場合は、その年月日・売買価格等を指定流通機構に通知すること。
  7. 売主、買主・貸主・借主・あるいは宅建業法50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主、買主・貸主・借主の氏名は含まない)を、宅地業法34条の2第2項に規定する宅地又は建物を売買、賃貸借等に関する価格又は評価額の意見の根拠」として媒介依頼者に提供すること。
  8. システムの保全管理の必要がある場合におけるシステム管理業者。
  9. お客様の信用照会のための信用情報機関。
  10. 取引によるお客様に対する当社の債権が発生した場合の取立者・代理人。
  11. 当社と提携する設計事務所、建築事務所、工務店、住宅メーカー、代理店、協力企業など。

 

(*指定流通機構は、物件情報・成約情報(物件の概要・契約年月日・売買価格などの情報で、契約当事者の氏名は含まない)を宅建業法50条の3及び50条の7に規定する同機構の業務のために利用することが示されています(その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データー又は紙媒体で提供することを含みます)
 宅地建物取引業法に関しては、3.お客様の個人情報の利用目的を参照してください。

 

5. お客様の個人情報の保護対策と最新性・正確性の確保

  1. 当社の従業員に対して個人情報保護のために教育を行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
  2. 当社が保有するデータベースシステムについては、必要なセキュリティ対策を講じます。
  3. お客様の個人情報に変更があった場合には当社にご連絡下さい。
  4. なお、お客様の個人情報を最新に保つ為、定期的に当社からご連絡する場合がございます。

 

6. 苦情・訂正・利用・停止等の申立先

〒310-0836茨城県水戸市元吉田町1398-1
有限会社 久須美不動産
TEL 029-247-0428 FAX 029-247-8128
e-mail kusumi@sol.dti.ne.jp
 
まで、ご連絡下さい。
 

7. 個人情報の削除・消去

お客様との取引が成約に至らない場合は、お客様の事前・事後の承諾を得ることなく、お客様の個人情報を削除・消去いたします。
 
個人情報保護(総務省ホームページ)
個人情報の保護に関する法律(首相官邸ホームページ)